1. 権利取得に関する基礎知識 
1-1. 特許制度の概要　
1-2. 良い審査を効率的に受けるために　

2. 拒絶理由通知をどう読み解くか　
2-1. 拒絶のための通知ではない
2-2. 補正／反論のヒントを探る

3. 拒絶理由通知への対応方針の検討　
3-1. 拒絶理由解消のキーはどこか
3-2. ステップby ステップで考える新規性
　1) 先行技術の適格性
　2) 主引用発明の把握
　3) 本件発明の把握
　4) 対比判断の妥当性
3-3. ステップby ステップで考える進歩性
　1) 副引用発明／技術常識の把握
　2) 動機付けの妥当性
　3) 有利な効果の検討
　4) 阻害要因の検討

4. 補正の限界を見極める　
4-1.「新規事項」の考え方
4-2. 課題となりうる類型

5. 手続補正書／意見書の作成　
5-1. 効果的なクレーム補正とは
5-2. 効果的な意見書（反論）とは

6. 戦略的な権利化のために　
6-1. 審査官との面接／交渉の活用
6-2. 分割出願を利用した対応

7. 新規性の課題①：「除くクレーム」による対応　

8. 新規性の課題②：内在的開示の扱い

9. 進歩性の課題①：後出し実験データの活用　

10. 進歩性の課題②：数値限定／パラメータ発明の場合

質疑・応答

講師紹介
略歴
食品系化学企業での研究経験を経て特許事務所に勤務後、2000年に花王株式会社へ入社。その後、知財センター長、知財主幹等を歴任。2019年に加藤弁理士事務所を開業。特許事務所では国内外の特許出願・権利化・異議申立・無効審判・審決取消訴訟・侵害訴訟等を担当。企業では知財マネジメントの立場から、研究開発部門の知財教育、知財戦略の策定と遂行、国内外での知財権の管理・活用（交渉と紛争解決）等を主導。
現在は中小企業・個人などの多様な知財ニーズに対応、講演・執筆実績多数。知財実務経験30年超。
著書
「数値限定発明・パラメータ発明の特許実務におけるポイント」『PHARMSTAGE』誌（2023年7月号）
「ノウハウ秘匿か海外特許出願か，方針転換の際の留意点」『費用対効果に基づく外国特許出願国の選び方・進め方』（技術情報協会2022年）収録
「後発ならではのメリットと後発でも勝てる特許戦略」『研究開発リーダー』誌（2022年7月号）
「適切な知財コストの考え方と保有特許の権利維持・放棄の決め方」『経営・事業戦略に貢献する知財価値評価と効果的な活用法』（技術情報協会2021年）収録
所属協会・役職
知的財産研究教育財団 上席研究員（非常勤）・検定試験委員
国際知的財産保護協会（AIPPI）判例研究会WG員・本部常設委員会委員