高薬価・加算取得のための(2024年薬価改定内容を反映)
薬価申請原価計算方法交渉で有効データ取得ならびに資料作成重要ポイント【WEB受講(Zoomセミナー)

薬価制度・近年の薬価制度改革の内容,新薬の薬価算定ルール・達課申請プロセス,薬価算定の実際,有効な薬価申請資料の作成方法,高薬価・加算取得のための考え方について,豊富な経験に基づき,事例を交えながら分かりやすく解説する特別セミナー!!
講師
有限会社オフィス・メディサーチ 代表 松原 喜代吉 先生
内資・外資製薬企業に26年間勤務し,MR・営業所長・支店長・病院部長・特約店推進室長・戦略企画室長を務め現在に至る
日時
2024/5/9(木)10:00〜16:00
会場

※本セミナーはWEB受講のみとなります。

会場案内
受講料 (消費税率10%込)1名:49,500円 同一セミナー同一企業同時複数人数申込みの場合 1名:44,000円    ※別途テキストの送付先1件につき、配送料1,210円(内税)を頂戴します。                     
テキスト
製本資料(受講料に含む)
講師
有限会社オフィス・メディサーチ 代表 松原 喜代吉 先生
内資・外資製薬企業に26年間勤務し,MR・営業所長・支店長・病院部長・特約店推進室長・戦略企画室長を務め現在に至る
日時
2024/5/9(木)10:00〜16:00
会場

※本セミナーはWEB受講のみとなります。

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受講料 (消費税率10%込)1名:49,500円 同一セミナー同一企業同時複数人数申込みの場合 1名:44,000円    ※別途テキストの送付先1件につき、配送料1,210円(内税)を頂戴します。                     
テキスト
製本資料(受講料に含む)
受講形式
WEB受講のみ
 ※本セミナーは、Zoomシステムを利用したオンライン配信となります。

受講対象
特に制限はありません。

予備知識
特に必要ありません。

習得知識
1)薬価制度と2024年度の薬価制度改革の概要
2)新薬の薬価算定ルールと達課申請プロセス
3)薬価算定の実際と有効な薬価申請資料の作成方法
4)高薬価・加算取得のための基本的な考え方 など


講師の言葉
 近年の薬価制度改正等を踏まえ、薬価制度の概要及び薬価申請・原価計算方法の実際について分かりやすく解説するとともに、交渉で有効なデータ取得ならびに資料作成の重要ポイントについて言及する。

プログラム

1.薬価算定ルールの概要
・類似薬効比較方式(Ⅰ)(Ⅱ)
・原価計算方式
・補正加算と加算率のポイント計算の考え方
・外国平均価格調整
・再算定(市場拡大、用法用量変化、不採算品など)
・2024年度薬価制度改革の概要とその影響
・2018年度薬価制度抜本改革及び近年の薬価制度改正のポイントとその影響
・費用対効果評価(HTA)について
・薬価収載手続の流れ
・再生医療等製品の保険償還価格の算定  

2.薬価申請の実際とそのポイント
・最類似薬の選定
・補正加算の該当性
・原価計算方式における原価計算表作成と各種の費用計上
 ~原価計算の実際、計上可能な費用の範囲と査定の対象となる費用、費用査定の最近の傾向など~
・売上予測
・外国価格調整(英米独仏のリスト価格など)とその実際
・検討の基礎となるデータ・資料(薬剤分類表、審査報告書、試験デザインなど)
・当局の薬価の妥当性の判断の視点
・有効な薬価申請資料作成のポイント
 ~最類似薬の選定理由欄、有用性加算欄の記載方法、補足資料など~

3.高薬価・加算取得を目指した交渉戦略のポイント
・薬価戦略立案とシナリオ策定の具体的な進め方

4.まとめ(質疑応答)

講師紹介
略歴
内資・外資系製薬企業に26年間勤務し、MR、営業所長、支店長、病院部長、特約店推進室長、戦略企画室長等を務める。
2004年3月 (有)オフィス・メディサーチを設立し、取締役社長に就任
2008年より 城西国際大学非常勤講師を兼務(医療経営論)
2011年より 同大学大学院非常勤講師を兼務(病院マネジメント)
資格
経済産業大臣登録 中小企業診断士 2001年登録(登録番号215316)
(社)日本販売士協会 販売士1級
学会・協会等等
(社)中小企業診断協会 正会員
(社)中小企業診断協会東京支部城南支会所属
(社)中小企業診断協会東京支部「医療ビジネス研究会」「医薬品等研究会」会員
著書・論文
欧米主要国の保険・薬価制度の徹底理解2017年版(単著:株式会社情報機構発行)
海外医薬品ビジネス必携 Pharmerging編 2012年版(単著:株式会社AMS発行)
世界の薬価・医療制度の早引書(共著:株式会社技術情報協会発行)
欧米主要国における薬価制度の概要と最近の動向について:「PHARMASTAGE」2006年3月号(株式会社技術情報協会発行)
など 多数