平成26年・知的財産法改正が医薬品業界に与える影響および
医薬品特許期間の延長についての判例と留意点

１．今後の特許審査の方向性

　1-1 特許審査の新たな目標
　1-2 今後の審査体制と新たなレビューの仕組み
  1-3特許審査に対する評価（現状の問題点）

２．特許法の改正

　2-1 特許異議申立制度の創設
　2-2 特許異議申立制度の利点
　2-3 救済措置の拡充
　2-4 医薬品業界における影響

３．意匠法の改正

　3-1 意匠の国際登録制度の導入に伴う規定の整備
　3-2 意匠の国際登録に関するハーグ協定の利点
　3-3 医薬品業界における影響

４．商標法の改正

　4-1 商標の保護対象の拡充（音、色彩など）
　4-2 諸外国における新しいタイプの商標の保護
　4-3 地域団体商標の登録主体の拡充
　4-4 医薬品業界における影響

５．著作権法の改正

　5-1 電子出版権の創設
　5-2 電子出版権の効力と今後の留意点
　5-3 視聴覚的実演に関する北京条約の実施に伴う規定の整備
　5-4 医薬品業界における影響

６．特許権の存続期間延長の現状

　6-1 審査基準改訂後の実務の傾向
　6-2 再生医療等製品に関する特許権の存続期間の延長とその影響
　6-3 薬事法改正とその影響
　6-4 諸外国のとの法令・運用の比較

７．特許権の存続期間延長に関する最近の裁判例からの考察

　7-1 本件処分と特許発明の関係が争われた事例①
　　（パシーフカプセル事件（差戻事件）：知財高判平成24年（行ケ）第10295号）
　7-2 本件処分と特許発明の関係が争われた事例②
　　（免疫グロブリン変異体事件：知財高判平成24年（行ケ）第10309号）
　7-3 医薬品の剤形の変更について
　　（抗ウイルス用医薬組成物事件：知財高判平成22年（行ケ）第10177号、等）
　7-4 医薬品と特許クレームとの関係について
　　（エタネルセプト事件：知財高判平成21年（行ケ）第10092号、等）
　7-5 医薬品の適応症の程度の相違について
　　（アリセプト事件：知財高判平成21年（行ケ）第10423号、等）
　7-6 医薬品特許の延長される期間について
　　（シクロスポリン事件：知財高判平成21年（行ケ）第10097号）

講師紹介

　1988年　東京大学薬学部卒業
　1990年　東京大学大学院薬学系研究科修士課程修了
　1990年～2009年　特許庁
　2009年～2010年　青山特許事務所　弁理士
　　（日本大学大学院知的財産研究科教授）

（その他の学歴）
　2007年　慶應義塾大学にて法学士を取得
　2008年　東北大学にて博士（工学）を取得
　1997年～1998年　ハーバード大学客員研究員（特許庁より出向）
　2005年～2007年　政策研究大学院大学助教授（特許庁より出向）

主な著書
　『不正競争防止の法実務』（共著、三協法規）
　『知的財産政策とマネジメント』（共著、白桃書房）
　『技術マネジメントの法システム』（共著、ＮＨＫ出版）

所属学会
　・日本知財学会
　・工業所有権法学会
　・研究・技術計画学会
　・日本機械学会
　・日本医薬品情報学会
　・情報処理学会