改正化審法のポイントと化審法に対応した安全性試験方法および海外の化学物質管理動向

予備知識

　医薬品・化粧品・食品・化学品関連業務に従事している方なら特になし

習得知識

　１）改正化審法のポイント
　２）化審法に対応した安全性試験方法
　３）海外の化学物質管理動向

講師の言葉

　２０２０年までに、すべての化学物質による人の健康や環境への影響を最小化することが環境サミットで合意
されました。　また、ストックホルム条約においては、使用禁止とされる対象物質について、一部例外使用を
認める合意がなされました。
　このような国際的な動きを踏まえ、我が国の化学物質管理に関する法律である「化学物質の審査及び製造
等の規制に関する法律（化審法）」が改正されました（平成２１年５月２０日公布）。
　今回の改正では、既存化学物質を含むすべての化学物質について、一定数量以上の製造・輸入を行った
事業者に数量等の届出を義務付けするなど、既存化学物質も含めた包括的管理制度が導入されました。
　また、新規化学物質の製造又は輸入の事前届出において、一定条件を満たす高分子化合物については若干
緩和される内容が盛り込まれています。
　私ども化学物質評価研究機構では、昭和４８年に化審法が制定されて以来、５０００物質以上の化学物質に
ついて安全性試験を実施しており、新規化学物質の登録申請についても数多く支援させていただいております。
　また、欧州REACH登録への支援業務も行っており、これらの豊富な経験を基に、化審法の改正のポイント、
化審法に対応した安全性試験の概要、海外の化学物質管理の動向を、実例を紹介しながらわかりやすく解説
していきたいと思います。