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欧米でのDMF制度を視野に入れて、DMFを実施・管理するための

日欧米、三極のDMF制度の徹底比較
~登録申請書の作成、登録プロセス、維持管理の基本から実務・応用~

3極のDMF制度を比較し、登録可能事項や記載内容、登録・維持管理のプロセスなど
基本から実務応用までを複雑な場合を含めて、具体的に解説する特別セミナー!!

講師

NPO法人 けいはんな文化学術協会 理事 医学博士 村川武雄先生
 藤沢薬品工業(株)国際開発部長等を経て、現職
 京都大学大学院・徳島大学大学院等にて非常勤講師 歴任

日時
会場

連合会館 (東京・お茶の水)

会場案内

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受講料
1名:47,250円 同時複数人数申込みの場合 1名:42,000円
テキスト

受講概要

予備知識

 特に必要としない。

習得知識

 三極のDMFについて基礎から応用まで理解できる。
  1) 日米欧のDMF制度の3極比較と登録・維持管理
  2) DMFの具体的記載内容と記載上の留意点
  3) 3極におけるDMF登録事項の変更管理
  4) 委受託関係におけるDMF登録と維持管理の留意点

講師の言葉

 米国、欧州についで、原薬等原簿登録制度(マスター・ファイル制度)が日本で施行され5年が経過し、現在
概ね4000品目が登録されている。この制度の目的は、日・欧・米、三極ともに同じであるが、その登録内容、プロセスは
三極かなり異なる。
 医薬品のグローバルな開発が一般的となっている現在では、日本のみならず、欧米でのDMF制度を視野に
入れてのDMFの実施・管理が必要となるため、本セミナーでは、この制度が必要となった背景や、三極のDMF
制度を比較し、登録可能事項や記載内容、登録・維持管理のプロセスなどを基本から実務応用まで具体的に解説する。
 また、原薬・製剤製造に関しての委受託関係が2社以上にわたる複雑な場合の登録の仕方、登録申請書の
具体的記載内容、登録後の変更管理などを踏まえて解説する。

プログラム

1.マスターファイル制度とはどんな制度か、またマスターファイル制度が必要となった背景
2.日米及び欧州連合のDMF制度の三極比較と登録と維持管理のプロセス
 <マスターファイル制度の必要理由・登録可能情報と区分・登録要件・維持管理プロセスおよび留意事項を比較解説>
 2.2 米国
 2.3 欧州連合
 2.4 日本
3.DMFの具体的記載内容と記載上の留意点
 3.1 マスターファイル登録申請書の構成と記載内容の比較
  3.1.1 米国 
  3.1.2 欧州連合
  3.1.3 日本
 3.2 マスターファイルの登録申請書の具体的記載方法
  3.2.1 米国(CTD M3)
  3.2.2 欧州連合 (CTD M3、Restrict Part/Applicant Part)
  3.2.3 日本(製造販売申請書の製造方法・規格試験方法などの記載欄 CTD M1)
 3.3   CTD module 3 様式に従った具体的記載方法
   3.3.1 ICH CTD の構成とマスターファイルの関係
  3.3.2 原薬
  3.3.3 製剤
4.三極におけるDMF登録事項の変更管理
 <三極の変更区分と変更プロセス>
 米国(Minor Change/Moderate Change/Major Change)
 欧州連合(Minor Change/Major Change;Type Ⅰ & Type Ⅱ)
 日本(Minor Change/Major Change; 一部変更申請/軽微変更届)
5.委受託関係におけるDMF登録と維持管理の留意点
 ~委受託関係が複数にわたる場合を含めて~
 5.1 MF登録業者・参照業者の留意事項
 5.2 製造委受託関係におけるMF登録の留意点
 5.3 日本のMF登録における国内管理人、業者コード、製造業許可/外国製造業者との関連における留意事項
6. グローバルなDMF管理の留意点
7.全体の質疑応答

講師紹介

 [学歴]
 昭和39年3月:大阪府立大学農学部農芸化学科(醗酵化学専攻)卒業
 昭和41年3月:大阪府立大学大学院農学研究科農芸化学専攻(醗酵化学)修了
 昭和45年6月~昭和46年5月: 東邦大学医学部微生物学教室研究員(藤沢薬品工業からの派遣)
 昭和50年6月~昭和51年3月まで:米国ミネソタ大学医学部内科感染症部門
 研究員(藤沢薬品工業からの派遣)
 [学位]
 昭和41年3月: 農学修士(大阪府立大学)
 昭和49年11月: 医学博士(東邦大学)
 [職歴]
 昭和41年4月~ 平成13年6月:藤沢薬品工業株式会社に入社(平成13年6月定年退職)
  1) 昭和41年5月~ 昭和43年8月;所属: 技術部名古屋中間実験課
  2) 昭和43年8月~ 昭和57年3月;所属:中央研究所化学療法剤研究グループ
 昭和51年3月中央研究所主任
 昭和53年3月中央研究所主任研究員
  3)昭和55年4月~ 昭和57年3月;兼務所属: 海外事業部製品開発部課長を兼務
  4)昭和57年4月~ 昭和61年3月;所属: 海外事業部製品開発部
 昭和57年4月製品開発部担当主査(化学療法剤担当)
  5)昭和61年4月~ 平成9年3月所属: 研究開発本部国際開発部
 昭和61年4月国際開発本部国際開発部次長
 昭和64年4月国際開発本部国際開発部部長
 平成6年4月研究開発本部開発第二部長(組織変更による部門名称変更)
 平成7年7月臨床開発本部国際開発部長(組織変更による部門名称変更)
 平成8年4月開発本部国際開発部長(組織変更による部門名称変更)
  6)平成9年4月開発本部調査役
  7)平成13年6月藤沢薬品工業株式会社定年退職
 平成13年6月パラクセル・インターナショナル株式会社
    コンサルティング業務部シニアアドバイザー
 平成14年7月パレクセル・インターナショナル株式会社コンサルタント(非常勤)
 平成14年~現在医薬品開発・薬事コンサルタント
      CMCパートの申請等のコンサルタント、海外開発のコンサルタント
      海外医薬品関連企業の日本のマスターファイル作成及び登録、外国製造業者認定申請書作成/申請、
      その国内管理人/代理人
      医薬品開発・薬事規制に関するセミナーの講師(1997年から今まで40回以上)
      遺伝子組替え操作バイテク医薬品の日本申請書のCMC作成
 〔教職歴〕
 昭和39年4月~ 昭和41年3月:大阪府立阪南高等学校地学科非常勤講師(大阪府大大学院在学中)
 平成11年度~平成17年度京都大学大学院薬学研究科非常勤講師
 平成13、15、17、19、21年度 徳島大学大学院薬科学学教育部研究部非常勤講師、
 平成18年度大阪医療技術学園専門学校薬業科非常勤講師
 平成20、21年度横浜市立大学大学院医学研究科講義「臨床研究概論」分担
 [学術発表・学術論文・学術出版]
  学術図書:「創薬論プロセスと薬事制度」京大学術出版会刊、他4冊、
  学会(国内外)発表(シンポジウム、招待講演含む)50回、
  学術雑誌投稿論文、60編。講習会セミナー講演など60回以上
 [所属団体・会員等]
  (学術雑誌国際編集委員)
  1988年~1995年International Journal of Experimental and ClinicalChemotherapy
  1990年~1998年3月International Journal of Antimicrobial Agents3
  2001年~ Asian Journal of Drug metabolism &Pharmacokinetics
 (所属学術団体)
 日本細菌学会、日本農芸化学会 日本緑膿菌研究会、日本化学療法学会 日本公定書協会
 American Society for Microbiology New York Academy of Science
 (その他の団体)
 NPO けいはんな文化学術協会(理事) 日本野鳥の会大阪支部(幹事):2007年3月まで