課題解決、品質向上、技術向上のセミナーならTH企画セミナーセンター

著しく変化している後発品ビジネスを理解し、戦略・戦術を検討するための

ジェネリックの三極の最新動向と バイオシミラーの三極の最新動向

日・米・欧のビジネス内容が著しく異なっている
ジェネリックおよびバイオシミラーの最新動向を解説する特別セミナー!!

講師

日本製薬工業協会  知的財産部長、 
 東京医科歯科大学 客員教授        弁理士 長井 省三先生
(元 山之内製薬(株)特許部顧問)

日時
会場

連合会館 (東京・お茶の水)

会場案内

Googlemapでの表示はこちら

受講料
1名:47,250円 同時複数人数お申込みの場合1名:42,000円
テキスト

受講概要

予備知識

特になし

習得知識

1)日本の後発品係争
2)日本の後発品ビジネスの現状と課題
3)欧州の後発品対応の現状と今後
4)米国の後発品対応の現状と今後

講師の言葉

・後発品の三極のビジネス内容は著しく異なっており、また後発品を取り巻く環境は
 3極で最近著しく変化してる。
・日本では、行政の強力な推進により、後発品の促進策が次々の打ち出され、5年
 後の2012年(平成24年)には、後発品は医薬品市場の30%程度を占める予想
 される。バイオシミラーの動向も変動している。
・欧州では、後発品の範囲が著しく広がり、バイオの後発医薬がバイオシミラーとし
 て世界の先駆けて承認されている。また、欧州委員会は、ジェネリック参入妨害を
 非難する『製薬会社の遅延策に伴う費用に関する暫定的な報告』を発表した。
・米国では、米国固有の状況下で、先発企業と後発企業との戦いは激化し、新しい
 ビジネスモデルが次々と案出され、行政を巻き込んだ知能戦が展開されている。
 そして、ジェネリック活用を約束するのオバマ政権への移行に伴い、新薬メーカー
 のジェネリック発売遅延策がオバマ政権で逆風となると懸念されている。バイオシ
 ミラーの動向も変動している。
 
 今回は、『ジェネリックの三極の最新動向』と『バイオシミラーの三極の最新動向』について解説します。

プログラム

第一部 ジェネリックの三極の最新動向
(1)後発品の三極の価格と市場
   ①三極の医薬品市場 ②後発品比率の各国対比 ③三極に医薬品の価格 ④後発医薬品の日独対比
(2)後発品の三極の承認制度の特徴と差異
(3)日米後発品承認制度の詳細な比較
(4)日本の後発品の業界動向
   日本への海外大手後発企業の参入/日本の後発市場の今後/今後の後発品市場(予想)
 1)日本の後発品係争
  ① 日本の後発品特許係争の現状と今後  ② 過去の典型的な係争事例(ペルジピン/リザベン/抗生物質)
   ③ 結晶特許の係争事例(ペルジピン/ガスター/セフジニル) ④ 製剤特許の係争事例(リーパクト顆粒)
  2)日本の後発品ビジネス現状と今後   
      ⅰ) 後発品促進策の動向  ⅱ) 後発企業の対応状況 ⅲ) 後発品促進アクションプログラム    ⅳ) 処方箋書式の変更  
    ⅴ) 後発品の使用促進の基本  ⅶ) スウイッチOTCの後発薬
 3)今後の問題
  ⅰ)部分効能の容認(虫食い申請)   ⅱ)特許期間延長制度の見直し  ⅲ) 先発品の情報の使用
    ⅳ)LCMへの影響 
(5)欧州の後発品の業界動向(対応の現状と今後)
   ① 後発品の範囲拡大         ② 欧州の新用途の承認の運用(虫食い不可)   ③欧州委員会の暫定報告
(6)米国の後発品の業界動向(対応の現状と今後)
    ① 米国固有の制度         ②  ANDAで仮差止を認める要件   ③ 後発品係争事例
    ④ 米国の後発品ビジネスの現状と今後の動向      ⑤  プラビックス騒動の概要とその後
    ⑥  AUTHORIZED GENERIC           ⑦ オバマ政権でどうなるか
第二部 バイオシミラーの三極の最新動向
  ①バイオシミラーの市場              ②欧州の現状と今後の動向   ③米国の現状と今後の動向 
   ④日本の現状と今後の動向       ⑤日本とWHOのガイドライン

講師紹介

1964年 北海道大学 理類 入学
1966年     同       医学部薬学科
1968年   同       薬学部薬学科(生薬学講座;三橋先生)卒業
      山之内製薬(株) 入社 中央研究所調査部研究員
1976年 物質特許制度導入に伴い、創薬にかかわる特許業務(主に、国内外の特許出願、権利化)に従事
1976年 特許部
1982年 弁理士登録
2004年11月    山之内製薬  特許部 部長 定年
        入社以来37年間一貫して医薬品の特許業務に従事し、特許情報を活用した研究・特許戦略の立案・
推進に参画し、特に新薬の研究開発に関連する特許業務を担当 その間、国内外での医薬品・バイオ等の
特許出願、権利化、特許係争(交渉、裁判)、ライセンス交渉を多数経験
2004年12月~2005年3月 山之内製薬特許部 顧問
2005年4月~ 日本製薬工業協会 知的財産部長
(知的財産委員会・貿易委員会担当)

・東京医科歯科大学      客員教授
・東京大学            新領域創成科学研究科 客員連携研究員              
・岐阜大学          大学院連合創薬医療情報研究科 非常勤講師
・久留米大学         客員教授
・日本弁理士会        知的財産政策推進本部委員
・科学技術振興機構(JST) 知的財産委員会委員
・医薬基盤研究所       実用化研究評価委員会 専門委員
・基礎研究評価委員会 専門委員