
医薬・バイオ分野の知的財産に関する種々の問題点を把握するための
医薬品分野の知的財産に関連する最新動向と企業戦略
ライフサイクルマネジメント対応、後発品対応、職務発明対応、医薬品アクセス問題対応等の
医薬品分野の知的財産上の問題点について最新動向と企業戦略を解説する特別セミナー!!
- 講師
日本製薬工業協会 知的財産部長
東京医科歯科大学 客員教授 弁理士 長井 省三先生
- 日時
- 会場
- 受講料
- 1名:47,250円 同時複数人数お申込みの場合1名:42,000円
- テキスト
受講概要
予備知識
特に必要ない
受講後の修得知識
現在医薬品の分野で知的財産に関し、問題となっている点並びに今後の動向が把握できる。
講師の言葉
医薬・バイオ分野における知的財産に関連する最新のトピックスは、8年のデータ保護制度の採用(再審査期間 の延長)とリサーチツール特許の指針(ガイドライン)の策定ですが、 これ以外にも種々の問題が山積されて います。 例えば、ライフサイクルマネージメント対応、後発品対応、職務発明対応、医薬品アクセス問題対応、遺伝資源 保護対応、イノベーションを促進するための特許制度の再構築等の問題です。 一方、イノベーション25、文部、経産、厚労三大臣と製薬企業トップとの間で、革新的創薬のための官民対話が スタートし国策として医療産業のあり方が具体的に検討されている。いよいよ我が国の製薬産業が、米国の ような国の基幹産業への取り組みが始まったと云える。 そこで、医薬・バイオ分野における知的財産に関連する課題に関し、最新の動向と企業戦略について解説 しますので、活用していただきたい。
プログラム
第一部
1.リサーチツール特許のガイドライン(指針)の内容と今後
① リサーチツール特許とは ② ゲノム創薬でのリサーチツール ③ ガイドラインの目的 ④ ガイドラインの内容 ⑤ 今後の展開
2.医療関連技術の特許保護の現状と今後
① 医薬の使用方法の「物」特許による保護の現状(新審査基準) ② 医薬の使用方法の「方法」特許による保護の今後 ③ 医薬用途特許の欧州の状況 ④ ターフェナジン事例(3極対比) ⑤ 先端医療の特許保護の現状と今後
3.職務発明について課題と今後
① 発明者認定の争い(ファイザー、大塚製薬) ② 発明者の対価の争い(味の素、三菱化学、塩野義) ③ 職務発明制度の当面の課題と今後の課題
4.その他の課題の現状と今後
① 医薬品アクセス ② 遺伝資源の保護(特許表示、特許無効) ③ 機能性食品の特許保護動向 ④ カウンターフィット問題
第二部
1.データ保護制度の内容と今後
① 申請データの保護とは ② 新たな申請データ保護 ③ 新再審査制度の内容 ④ 対象医薬 ⑤ 今後の課題
2.ライフサイエンスマネージメントの最新動向
① ライフサイクルマネージメントとは ② 事業戦略の柱 ③ LCMの内容 ④ 実践例(成功/失敗事例) ⑤ 米国のLCM事例(成功/失敗事例) ⑥ LCMを事業戦略とするための戦略 ⑦ 最近の動向(併用特許の活用事例)
3.後発品の現状と今後
(1)日本の現状と今後 ① 日本の後発品特許係争現状と今後 ② 最近の特許係争事例(結晶特許/リーパクト顆粒事件) ③ 日本の後発品ビジネスの現状と今後 ④ 日本の後発企業の要望事項 (2)欧州の後発品対応の現状と最新動向 ① 後発品の範囲拡大 ② 欧州新用途の承認の運用(虫食い不可) (3)米国の後発品対応の現状と最新動向 ① プラビックス騒動 ② オーソライズドドラッグ、 (4)バイオシミラー問題
4.イノベーションを促進するための特許制度の見直し
① 特許対象の拡大 ② 特許要件の拡大 ③ 基本発明の新たな審査の導入 ④ 基本発明の活用策の導入
講師紹介
1968年 同 薬学部薬学科(生薬学講座;三橋先生)卒業 山之内製薬(株) 入社 中央研究所調査部研究員 (外国より導入した医薬品の製造法を調査・分析し、別途製造法を提案、特許化、製品化することに従事) 1976年 物質特許制度導入に伴い、創薬にかかわる特許業務(主に、国内外の特許出願、権利化)に従事 1976年 特許部 1982年 弁理士登録 2004年11月 山之内製薬 特許部 部長 定年 入社以来37年間一貫して医薬品の特許業務に従事し、特許情報を活用し た研究・特許戦略の立案・推進に参画し、特に新薬の研究開発に関連する 特許業務を担当 その間、国内外での医薬品・バイオ等の特許出願、権利 化、特許係争(交渉、裁判)、ライセンス交渉を多数経験 2004年12月~2005年3月 山之内製薬特許部 顧問 2005年4月~ 日本製薬工業協会 知的財産部長 (知的財産委員会・貿易委員会担当) ・東京医科歯科大学 客員教授 ・東京大学 新領域創成科学研究科 客員連携研究員 ・東京理科大学 専門職大学院知的財産戦略 特別講師 ・日本弁理士会 知的財産政策推進本部委員