中国における環境規制の最新動向を理解するための
中国における製品環境法規制の現状及び中国版ROHSに関する最新動向
中国版ＲＯＨＳの制定目的、欧州ＲＯＨＳとの違い、中国国内の対応状況など
最新動向を解説する特別セミナー！！
- 講師
株式会社NTTデータ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティング本部
シニアコンサルタント 学術博士 王 長君先生
- 日時
- 会場
- 受講料
- 1名：47,250円 同時複数人数お申込みの場合1名：42,000円
- テキスト
受講概要
必要な予備知識
環境規制及び製品の環境規制に関する一般知識を持つことが望ましいです。
受講後の修得知識
１、中国の環境法規制の現状 ２、中国における製品環境規制の現状 ３、中国版ROHSと欧州ROHSの共通点及び相違 ４、中国版ROHSの最新の動向 ５、電気製品のリサイクルに関する動き
講師の言葉
中国政府は2007年3月1日より中国版ROHSである「電子情報製品汚染制御管理弁法」を実施開始した。 法の実施の第一段階では、有害物質の使用禁止などがされていないが、電子情報製品が環境情報の標識や 環境保護期限の表示などが、企業にとっては重要な課題となっている。まだ、法の実施の第二段階については、 3C認証制度を実施する予定があり、関連制度の把握が極めて重要である。 そこで、本セミナーでは、中国における製品環境関連規制を説明する上で、中国版ROHS制定の目的、 欧州ROHSとの違い、規制への対応などについて紹介する予定である。 また、法の実施に伴い、中国国内の対応状況、関連基準の制定状況など最新の動向については､「電子製品 環境保護期限制定通則」（意見募集案）を中心に説明する予定である。
プログラム
１．中国における製品環境規制の背景
1-1．製品環境規制に関する国内現状 1-2．欧州の現状
２．中国における製品環境規制関連法体系
2-1．法律、行政法規、部門規章 2-2．固体廃棄物環境汚染防止法 2-3．製品質量法 2-4．清潔生産促進法
３．「電子情報製品汚染制御管理弁法」（中国版RoHs）
3-1．規制対象物質 3-2．規制対象製品 3-3．欧州RoHsとの共通点 3-4．欧州RoHsとの違い 3-5．化学分析規格 3-6．製品の3C認証制度
４．「電子情報製品の有毒有害物質限量要求」
５．「電子情報製品汚染制御標識要求」
６．「環境保護期限通」
７．廃旧家電及び電子製品回収処理管理条例（意見募集案）
7-1．対象製品 7-2．関係者の責任 7-3．各条項の関連 7-4．監視・管理体系 7-5．今後の見通し 7-6．地方条例の例（青島市）
８．再生資源回収管理弁法
９．家電製品等のエネルギー標識管理弁法
講師紹介
1984年～中国 水利科学院にて土壌・水の汚染分析などに従事 1992年～日本 農業工学研究所 水汚染関連調査などに従事 1999年～建設コンサルタントにて廃棄物処理施設計画などに従事 2002年～NTTデータ経営研究所にて中国環境法・政策関連調査に従事 現在に至る 中国環境関連に関する論文、著書多数。