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医薬品の発明の創造、保護、活用に携わる技術者・研究者・特許担当者等のための

実務に必須、医薬品の特許出願明細書及び特許請求の範囲の記載方法と留意点

将来の権利化、活用、係争事件への対応を考慮した
　　 医薬品特許業務の基本事項・留意事項を解説する特別セミナー！

講師

大阪工業大学　大学院　知的財産研究科　教授　宇佐見　弘文先生

日時
会場

連合会館 (東京・お茶の水）

会場案内

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受講料
1名：38,850円　同時複数人数お申込みの場合1名：34,650円
テキスト
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受講概要

予備知識

特に必要なし

修得知識

１）特許出願の全般的についての基本的な知識

２）医薬品特許の実務において必須である専門的な特許知識

3）特許明細書の記載方法および特許請求の範囲の記載方法

講師の言葉

医薬品についての発明の創造、保護、活用に携わる、技術者、研究者、特許担当者、その他関係者のための講座です。

特許出願の全般的についての基本的な知識から実務において必須である専門的な特許知識までを理解しやすく解説されます。特に、明日から役立てることが出来る様に、特許明細書の記載および特許請求の範囲の記載について、講師の長年の経験に基づく具体的事例に基づいて詳細に紹介されます。

将来の権利化、活用、そして係争事件への対応をも考慮に入れ、関係業務を的確に実施するための基本的事項、注意あるいは考慮すべき事項、専門家でも見逃しかねない留意事項が解説されます。
講師の医薬分野における長年の経験に基づく知識、情報、手段、対策などがこの講演で全面的に開放されます。

講師紹介

■ご略歴

1972年 3月 　　　　　　　　　 京都薬科大学　薬学部薬学科 卒

1972年 4月～2005年3月 　武田薬品工業株式会社　知的財産部勤務

1995年 4月～2002年3月　 武田薬品工業株式会社　知的財産部特許GM

2001年 4月～2002年3月　 京都大学大学院法学研究科　客員教授

2004年 4月～2005年3月　 日本知的財産協会　関西化学部会担当理事

2005年4月～ 　　　　　　　　大阪工業大学大学院　知的財産研究科　教授

2006年5月　　　　　　　　　　台湾国立雲林科技大学 科技法律研究所 客員教授

■ 資格

薬剤師、臨床検査技師、衛生検査技師

■所属学会
財団法人　バイオインダストリー協会

■現在の研究

企業と知的財産に関する研究

■ 研究業績
特許管理vol.42 No.3(1992年) 361頁：｢カナダ改正特許法の主要改正点に関する特許法及び規則の概要｣

特許管理vol.42 No.6(1992年) 783頁：｢米国均等論の最近のCAFC判決動向:仮想クレーム関連の判決を中心として(1)｣
特許管理vol.42 No.7 (1992年) 905頁：｢米国均等論の最近のCAFC判決動向:仮想クレーム関連の判決を中心として(2) (完)｣

知財管理vol.50 No.7(2000年) 1043頁：｢注目判決の紹介(その１)｣

知財管理vol.50 No.8(2000年) 1253頁：｢注目判決の紹介(その2)｣

医薬品関連「特許明細書」の作成、チェックとそのポイント」、技術情報協会2005年8月2日発行 107~134頁：「広範囲の物質特許」

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プログラム

１．医薬品の特許出願明細書の記載方法
  1-1 医薬品の保護に必要な特許（出願）
  1-2 医薬品における特許（出願）の特徴と重要性
  1-3 特許出願に必要な書類
  1-4 特許出願明細書の意義と記載実務
  1-5 特許出願目的に適う明細書記載
  1-6 特許明細書の記載項目
  1-7 「発明の名称」の記載要点
  1-8 「従来の技術」の記載要点
  1-9 「発明が解決しようとする課題」の記載要点
  1-10「課題を解決するための手段」の記載要点
  1-11「発明の実施の形態」、「実施例」、「発明の効果」の記載要点
２．医薬品の特許請求の範囲の記載方法
  2-1 特許請求の範囲の作成の基本事項
  2-2 特許請求の範囲記載発明の具体的な境界
  2-3 境界を設ける目的と理由（根拠）
  2-4 特許出願目的に沿った特許請求の範囲の記載
  2-5 クレーム境界の具体的理由
  2-6 広い独立クレームの構築方法
  2-7 的確な従属クレームの構築方法
  2-8 新規化合物クレームの一般的記載例
  2-9 医薬組成物クレーム、第２医薬用途クレームの一般的記載例
  2-10 選択発明クレームの考え方
  2-11 製剤形態の変更時の留意点
  2-12 「プロドラッグ」のクレーム記載
３．医薬品の特許出願明細書及び特許請求の範囲の記載における留意点
  3-1　 「従来の技術」および「発明が解決しようとする課題」の分析
  3-2　 「課題を解決するための手段」の分析
  3-3　 実施例の分析
  3-4 　薬理効果の実証
  3-5　 特許請求の範囲補正の留意事項
  3-6 　特許クレーム用語とし認められている技術用語
  3-7　 従属クレーム範囲の割出
  3-8 　従属クレームにおける記号、定義の割出
  3-9 　クレーム作成時の注意事項
  3-10 クレーム範囲と均等論
  3-11 出願明細書記載の必須内容とチェックリスト
  3-12 弱点のない明細書記載の注意事項
  3-13 専門家でも見過ごす明細書記載の留意点
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