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各国規制への準拠・製品申請・輸出後管理のための

ASEAN市場進出する必ずチェックすべきポイント
~ASEAN化粧品指令・ASEAN主要国法規制のポイント~
【WEB受講(ZOOMセミナー)ライブ配信/アーカイブ配信(7日間、何度でも視聴可)

オープンセミナー WEB受講

マネジメント・製品企画・技術経営食品・化粧品

ASEAN化粧品指令の注視すべきポイント,ASEAN主要各国の規制の特色,ASEANへ化粧品輸出するために必要な対応,PIFの重要性の理解・対応方法について,実践的に分かりやすく解説する特別セミナー!!

講師

株式会社WWIPコンサルティングジャパン シニアコンサルタント 清水 こゆき 先生

専門分野:アセアン・台湾・中東・欧州における化粧品申請・食品申請 / 同地域における法規制調査

講師紹介

日時
2025/7/10(木) 10:00〜16:00
会場
※本セミナーはWEB受講のみとなります。
受講料
(消費税率10%込)1名:49,500円 同一セミナー同一企業同時複数人数申込みの場合 1名:44,000円   
テキスト
PDF資料(受講料に含む)

受講概要

受講形式

WEB受講のみ

 ※本セミナーは、Zoomシステムを利用したオンライン配信となります。

受講対象

・ASEAN各国への化粧品輸出が初めての方
・ASEAN化粧品指令の内容や各国との関連性をこれから学ぶ、または、少し知見・経験はあるものの理解をより深めたい方
・シンガポール・マレーシア・ベトナム・フィリピン・タイ・インドネシアに市場参入したい方
・ASEANの輸出国は未定だが、大枠の制度を理解されたい方 など

予備知識

特にありません

習得知識

1.ASEAN化粧品指令の注視すべきポイントの理解
2.ASEAN主要各国の規制の特色の理解
3.ASEANへ化粧品輸出するために必要な対応の理解
4.PIFの重要性の理解・対応方法

講師の言葉

 ASEANは異なる国々で構成されており、それぞれの国において人口爆発により急速に市場が拡大しています。ASEAN諸国はASEAN化粧品指令というEUの化粧品規制をベースとした共通の基準や規制を整備し、規制の統一、そして市場参入の円滑化を構築しようとしています。

 しかし、最終的な規制採用の決定権は各国にあります。そのため、各国毎において異なる規制への準拠を徹底し、製品申請、そして輸出後における管理を行うことが重要です。
 このセミナーでは、ASEAN市場に進出する前に必ずチェックすべきポイントを解説します。
以下の3点に焦点を当てます。
・ASEAN化粧品指令(ACD)の概要と各国に対する影響に関する理解
 ASEAN主要各国において、輸出前に必ず必要な手続きである「事前製品通知制度」と「事後監査制度」の解説
・ASEAN主要各国の地域別に異なる規制の特色や規制強化の動向
 主要各国:シンガポール・マレーシア・ベトナム・フィリピン・タイ・インドネシア
・製品情報ファイル(PIF)の重要性、そしてPIFの役割、要件等

プログラム

1.ASEAN化粧品指令(ACD)とASEAN各国の関係
 1.1 概要の紹介
・ACDの付録と附属書の紹介
・ACDとASEAN加盟各国規制の関係
 1.2 ASEAN各国の規制準拠状況の比較

 

2.各国の制度解説
 2.1 ACDに基本準拠するシンガポール・マレーシア
 2.2 文化的な理解が求められる、フィリピン・ベトナム
 2.3 規制の特色が強い、タイ・インドネシア
・所轄官庁
・化粧品法規制やガイドラインの解説
・最近の規制更新情報
・化粧品通知申請の流れ
  ・成分規制の解説
  ・クレーム規制(ポジティブ・ネガティブリスト等)の解説
  ・通知申請のための情報や書類の準備
  ・現地のラベル要件

 

3.化粧品流通に欠かせないPIF(製品情報ファイル)とは
 3.1 PIF概要と制度の解説
 3.2 PIFの必要要件とは
 3.3 安全性評価 (毒性情報)の進め方

 

4. 製品の罰則状況
・規制に適合しない違法製品を対象とした市販後調査の実態

 

(質疑応答)

略歴

専門分野

アセアン・台湾・中東・欧州における化粧品申請・食品申請 / 同地域における法規制調査

アセアン諸国、台湾、韓国の化粧品、化粧品・食品関連の行政申請コンサルタントとして、日本企業が新製品を市場に導入する際の申請プロセスをスムーズかつ効率的に進める支援を提供している。

各国の明文化されていない規制制度に対して、正確な情報の収集を目的にASEAN諸国各国の規制当局と随時協議を行っている。
タイ、インドネシア、フィリピンそして台湾の申請当局と直接・またはオンライン面談を行い、現地でしか知り得ない当局の要求を具体的に把握し、最新情報を収集し日本企業に情報提供をしている。

また、セミナー講師として、多くの企業に専門知識を提供する一方、目まぐるしく変わる国際的な規制変動に適応するためのアドバイスを提供している。